関東電友会埼玉支部の事業活動にあたっては、会員の皆様が社会環境の変化に柔軟に対応し、仲間や地域との繋がりを大切にしながら健康で有意義なシニアライフを過ごしてもらうためのお役に立つことを基本に活動しているところであります。
そのためには支部と各地区がより緊密に連携を図りながら現在の環境に合った取り組みを実施して行く必要があると考えます。 この基本的な考え方をベースに以下の項目の具体化を図ることとします。 |
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1. 会員の心豊かな生活と生きがい支援施策の充実 | |
(1) | レクサークル活動の充実強化を図るため、会報やホームページ、入会案内及び地区
懇談会、文化祭等を通して各サークルの活動状況をアピールするとともに、各地区と支部との連携で多くの会員が関心をもち、参加しやすい環境を整えることとします。
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(2) | 会員相互のコミュニケーションを深める活動の一つとして実施している「お元気ですかコール」については、引き続き地区幹事長及び地区幹事の協力を得ながら必要に応じては訪問するなどして実施することとし、会員の充実したシニアライフを支援していくこととします。
また、85歳以上の会員には誕生月に「絵手紙」を送って祝福するなど、会員と コミュニケーションを従来以上に図っていくこととします。 |
(3) | 支部主催の文化祭及び講演会や日帰りバス旅行については世の中の状況や会員の健康と安全を十分に配慮しつつ慎重に検討しながら実施することとします。
また、各地区と連携し、会員の家族も参加出来るなど高齢の方でも参加しやすい催し等を検討していくこととします。 |
(4) | 会報「さいたま」及びホームページの充実に努め、令和7年度も継続してメールアドレス登録の取り組みに努め、支部行事の周知、会員の近況、レクサークル活動の紹介等を行っていくこととします。 |
(5) | 会員が趣味などで利用する退職者サロン活用の増進をテルウェル東日本(株)と協力しながら図っていくこととします。 |
(6) | 会員のボランティア活動を推進するため「世の中への貢献」を積極的に取り組んでいる会員に対し、関東電友会会長表彰へ推薦をし、その活動を讃えて行くこととします。 |
2. NTT及びグループ会社の諸施策への協力と連携強化 | |
(1) | 電友会で企画・実施する各種行事、サークル活動や会報等あらゆる機会を捉え、NTTとの連携を密にして事業動向や事業協力等の情報を収集し、NTT事業への協力に取り組みます。
不安全設備等の情報提供についても、会報等で周知し、更なる推進を図ることとします。 また、NTT敷地の除草についてNTT東日本埼玉事業部と調整を図り、各地区と連携して実施していくこととします。 |
(2) | NTTグループが進めているCSR活動に対しては、「チームNTT」の一員として積極的に参加していくとともに、会員の社会貢献活動への参加等が更に拡大していくよう活動事例の会報掲載等、可能な支援を行っていくこととします。 |
(3) | NTTグループが協賛している地元のJリーグ・サッカーチーム「大宮アルディージャ」のホームゲーム試合を応援する施策を引き続き実施していくこととします。 |
3. 電友会活動の活性化と会員拡大施策の強化 | |
(1) | 電友会で企画・実施する各種行事、サークル活動や会報等あらゆる機会を捉え、NTTとの連携を密にして事業動向や事業協力等の情報を収集し、NTT事業への協力
に取り組みます。 不安全設備等の情報提供についても、会報等で周知し、更なる推進を図ることとします。 また、NTT敷地の除草についてNTT東日本埼玉事業部と調整を図り、各地区と連携して実施していくこととします |
(2) | NTTグループが進めているCSR活動に対しては、「チームNTT」の一員として積極的に参加していくとともに、会員の社会貢献活動への参加等が更に拡大していくよう活動事例の会報掲載等、可能な支援を行っていくこととします。 |
(3) | 電友会埼玉支部の賛助会員となっている「RB大宮アルディージャ」のホームゲームでの試合を応援する施策を引き続き実施して行くこととします。 |
4. 安全安心施策の推進 | |
緊急時の連絡機能の迅速・効率化図るため、連絡手段の構築、災害に対する会員の安全安心対策として、防災ノウハウを本部からの情報に基づいて的確に会員への提供に努めることとします。
また、新型コロナなどの感染症予防対策については、引き続き本部やNTT等の情報を会報、ホームページ等を通して周知し注意喚起していくこととします。 |
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5.業務の改善等 | |
会員の減少等により財務状況が厳しくなってきており、収支の改善が大きな課題となっていることから節約につながる業務の見直し等を積極的に検討して行くこととします。
・本部と連携して会報誌の発送を合同で発送し、発送費用の削減を図る等 |